旭川市議会 2021-03-04 03月04日－04号
文部科学省では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備として、学級編制の標準の引下げ及び引下げに伴う副校長や教頭、生徒指導担当教員などの教職員配置の充実を図るための定数改善を図るとしており、全国の改善数は、５年間の合計が１万３千５７４人、令和３年度は７４４人となっております。
文部科学省では、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備として、学級編制の標準の引下げ及び引下げに伴う副校長や教頭、生徒指導担当教員などの教職員配置の充実を図るための定数改善を図るとしており、全国の改善数は、５年間の合計が１万３千５７４人、令和３年度は７４４人となっております。
また、この間、道教委からは、設置に係る具体的な手法や教職員配置の考え方について、さらには開設を予定しております札幌市教育委員会からも、令和４年度の開設に向けた準備状況を伺うなど、情報収集に鋭意努めてきたところでございます。
しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、教職員定数増は加配定数３，４１１人、基礎定数３１５人の合計３，７２６人となり、教職員配置の見直しの２，０００人減を除いた改善数は１，７２６人の定数増にとどまった。 子供たちへのきめ細かな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤、多忙化解消が不可欠である。
また、教職員の配置につきましては、学級編制及び教職員定数に関する法律を基に、学級編制や教職員配置定数に基づいた適切な配置がされるものというふうに考えております。 ○議長（金澤俊） 喜多新二議員。 ◆１番議員（喜多新二） 苫小牧市では今は教員が不足している状況ではないとのことです。 それで、全国的に人材不足と言われているわけですが、その一番の原因は何だとお考えでしょうか。
しかし、８年間の教職員定数改善計画は実現されず、教職員定数増３，７２６人（加配定数３，４１１人、基礎定数３１５人）となり、教職員配置の見直し２，０００人減を除いた改善数は１，７２６人の定数増にとどまりました。 子どもたちへのきめ細やかな教育のためにも、教職員定数を抜本的に改善するなど、教職員の超勤・多忙化解消が不可欠です。
一方、デメリットにつきましては、児童・生徒が競い合いながら学習したり、社会性を高めるという点や、教職員数が少なくなることによりまして、経験年数、専門性、男女比等のバランスのとれた教職員配置が困難になるなどの影響があるものと考えてございます。 こうしたデメリットを懸念される中、子どもたちにとりまして最適な教育環境を整えることが重要な課題になっているものと認識してございます。
◆太田秀子 委員 文部科学省は、2011年から2012年にかけて公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議というのを行いました。そこでは、義務教育は、一人一人の人生の基礎を培うもので、現在の学校現場をめぐる状況を見ますと、近年の地域社会や学校生活の変化により、学校においては教員が子どもたち一人一人に目の行き届いた指導を行うことが一層求められるのだと報告しています。
少人数学級を初めとする少人数指導など、きめ細やかな教育活動の実現に向けた義務標準法の改正による定数改善のほか、特別支援教育の充実など、新たな教育課題や地域の実情に応じた教職員配置を可能とする定数措置を求めるものでございます。 続いて、右側の14ページは、介護保険制度の円滑な実施でございます。
また、教育機会確保法成立の際の附帯決議には、政府が地方公共団体に対して積極的な支援を行うことや、学校の実態を踏まえて、教員の加配も含めた教職員配置の拡充や教職員の研修の充実を図ることが盛り込まれております。これを受けて、文部科学省から、年が明けてことし平成29年１月27日付で、夜間中学の設置・充実に向けてという手引が示されたところであります。
教職員の配置については、国が公立義務教育諸学校に関し、学級規模と教職員配置の適正化を図ることを目的に、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律を定め、北海道教育委員会がその基準に従い、市町村立の学校に教職員を配置する仕組みとなっております。
その手引の中には、教職員配置の取り扱いについて、通常の小・中学校と同様に、義務標準法に基づく学級編制及び教職員定数の算定が行われるとされております。定数上の人員だけでは学力の習得状況に応じたきめ細やかな指導ができないことや、専門教科の教員が十分に配置できないなど、学校運営に影響する課題もございます。
新たに特別支援学級を開設する場合、学級に配置される教員が必要となるために、今までであれば、教職員配置の北海道教育委員会への届け出と回答という手続が必要になっております。ほかの入学者よりも入学通知書の発送がおくれるのは、そうしたことによるためでございます。
◎教育部長（松浦務） 全市的には、生徒数の減少ですとか、それに伴う学級数による教職員配置の減少などから、市内の中学校における部活動の設置数は減少してございまして、希望の運動の部活動が設置されてない場合もあると聞いてございます。 しかし、種目によってではございますけれども、複数校による合同チームを結成することにより、競技ができるよう進めているところでございます。
このため、教育委員会といたしましては、国費による定数化を求めるべきであると考え、北海道都市教育委員会連絡協議会を通じて、学校司書を教職員配置定数に位置づけることを提案しているところであります。
しかし、そもそも国の教職員配置基準が学力の向上を支えるという点で決して充分とは言えないのではないでしょうか。このことについて教育長の率直な見解をお聞きいたします。 あわせて、少人数学級のさらなる拡充、並びに地域の実情に合った柔軟な教職員の配置について文部科学省や北海道教育委員会に訴えるべきだと思いますが、教育長の見解をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。
６、障害のあるすべての子どもたちに適切な支援ができるよう、教職員配置や施設・設備を改善すること。 以上、６項目を要請するものであります。 次に、第４号「新たな高校教育に関する指針」の見直しを求める意見書では、道及び道教委などに対し、１、新たな高校教育に関する指針を見直し、子どもの学ぶ権利を保障すること。 ２、独自に少人数学級を高校で実施し、機械的高校統廃合を行わないこと。
教育の継続性や学校現場への影響を考えますと、2017年度からすぐに大きく変わることにはならないと思いますけれども、やはり、今後は、長期的な視野に立って、本市にとってよりよい教育を実現するための教職員配置などについても検討していく必要があると私は考えます。 そこで、この件での最後の質問になりますが、２点ほど質問させていただきます。
中学校の小規模化につきましては、少人数によるきめ細かな指導ができる一方、人間関係の固定化や子ども同士が切磋琢磨する機会の減少、教職員配置数の減少による教科等の指導、部活動の設置などの課題が考えられます。これらへの対応といたしましては、学校統合、小中連携教育、小中一貫校や特認校制度などが考えられるところであります。
次に、中学校の小規模化につきましては、学級数の減少による人間関係の固定化や子ども同士の切磋琢磨する機会の減少、教職員配置数の減少による教科等の指導や部活動の設置などの課題が考えられます。また、仮に統合した場合には、小学校統合と同様に通学区域や跡施設などの課題が考えられます。
しかし、現在北海道教育委員会、道教委が根室管内で行っている機械的な異動のシステム、すなわち管内を３つのブロックに分け、在職期間中に全てのブロックを経験するというシステムでは、教職員配置の理想的なバランスと比べて結果的にゆがんだ配置となっている実態も見受けられます。